DV被害者支援

支援内容について

私たちは、DV撲滅のために必要な三本柱があると考えています。
その一つ目が、DV被害者支援です。
支援の内容は相談者がどのような解決を望まれるかによって異なりますが、主に以下の支援をおこないます。

◆緊急一時保護（安全確保）
私たちが運営する民間シェルター等に避難していただき、加害者からの追跡を逃れて安全を図ります。

◆同行支援（精神的負担の軽減・安全確保）
警察署や弁護士事務所、裁判所等に同行して、相談者の負担を少しでも軽減できるよう努めます。
当法人の理事には、DV問題に詳しい女性弁護士がいます。
弁護士に代理人になってもらうことで、加害者と接触することなく問題解決へと向かうことができます。

◆自立支援（就労支援・住宅支援）
子どもと一緒に安定した生活が送れるよう、仕事を探したり住まいを探したりします。
私たちがこれまでの経験で培ってきた人的資源を最大限に活用し、一刻も早い自立をめざします。

DVは、一番身近な存在であるはずのパートナーから、あらゆる形の暴力を行使されることで支配/被支配の関係に陥ってしまっている状態をいいます。
最近ではモラハラという言葉も定着しましたが、身体的暴力がまったくなくても、支配/被支配の関係になってしまうことは珍しいことではありません。
とてもプライベートな問題ですから、友達や家族にでさえ相談できないという人もたくさんいらっしゃいます。
しかし、支配/被支配の関係から脱出するためには、専門家の協力は欠かせません。
白鳥の森の相談員の多くは、行政の相談窓口で相談員としての実践経験を積んでおり、内閣府の担当者から「日本一のDV被害者支援をする配偶者暴力相談支援センター」と称されていました。
行政での経験を活かし、また民間の柔軟性をもって、相談者の話を親身になっておうかがいし、最善の解決策を一緒に探します。
いつでも相談者の隣に寄り添う伴走型の支援で、相談者が自らの力を取り戻して自由に大きく羽ばたけるまで、私たちが全力でサポートいたします。

相談料は無料です

基本的に、ＤＶ被害者支援に関して、私たちは相談者の方から報酬をいただきません。
法人の運営は主に会費と寄付で成り立っているためです。
弁護士に委任したり、不動産業者を通じて住宅が決まった場合は、随時実費が発生することがあります。
弁護士への委任については、一定の条件を満たすことで法テラスの利用が可能となります。