面会交流の必要性

面会交流とは、非親権者や非監護親(別居している親)が子と会って遊んだり、話をしたり、食事をしたり、宿泊したり、会えないまでも携帯電話、メール、写真や手紙などでやりとりをして、親子として交流することをいいます。
両親が離婚した子どもにとって面会交流がなぜ必要かといえば、子自身が両方の親を理解する機会を確保するためであるといえます。
大切なことは、両親は離婚をしたが、父とも母とも関りを持ち続けていたということを、子自身が認識できていることであり、子どもが「自分の親はどういう人物なのか」を自分自身の目で見て、感じ、理解していることが、子どもが自分の人生と親の人生を良い意味で切り分け、前に進むための力となるとされています。(面会交流支援の方法と課題/二宮周平 編より)

実施の困難さ

しかし実際に面会交流を実施するためには、離婚した両親が、いつ、どこで、どのように、面会させるのかを話し合い、さらに両者の合意がなければ実施に至らないのが現状です。
また、面会交流の内容に(調停や審判を経て)合意できたとしても、詳細な日程調整や実施当日の受け渡しなどで接触する機会があり、離婚原因にDV等が含まれている場合は被害者が加害者との接触に恐怖心を抱き、面会交流の実施自体に支障をきたすことも考えられます。

支援の種類

子ども達が望む面会交流の実現のために、私たちができるお手伝いは以下の3種類です。

◆付き添い型
面会交流が実施されている現場に立ち会い、別居親と子が交流している様子を見守ります。
子どもが幼い場合や連れ去りが心配な場合は、安心・安全な場所で、支援員が2名付き添って面会交流を支援します。

◆受け渡し型
面会交流の開始時に同居親から子を預かり別居親に引き渡し、交流終了後は別居親から子を預かり同居親に引き渡します。
交流自体に問題はないと思われる場合でも、両親が顔を合わせることが困難なケースで受け渡しを担います。

◆連絡調整型
受け渡しには問題ないが、日程調整等で直接連絡を取ることが困難な場合、面会交流実施日の日程調整のみをおこないます。
付き添い型、受け渡し型はどちらも連絡調整が含まれています。

支援を受けていただくためのお願い

1.原則、面会交流に関する合意があること。
調停や審判を経て、面会交流の実施や内容に関して合意がある場合、支援実施が可能となります。
もしも調停や審判を経ていない場合、弁護士を通して相手方と一定の決まり事を作っていただくこともあります。

2.当法人が実施する事前面談を受けること。
支援員が事前に双方のお話をお聴きして、安心・安全な面会交流実施に向けてルールを再確認して共有します。

3.子どもための面会交流であることを忘れないこと。
子どもにとって面会交流は離れて暮らす親と会える貴重な時間です。
しかし、その前後の同居親の態度や、交流中の別居親の発言に複雑な思いを抱くことも少なくありません。
子どもにとって不適切な言動が認められる場合は、支援を中断させていただくこともありますのでご注意ください。

支援費用

原則、以下の通りです。

◆事前面談費
父母それぞれから5,000円
※同席する必要はありません。

◆支援費用
・付き添い型 1回2時間につき10,000円
       2時間を超えると1時間あたり5,000円加算(MAX4時間)
・受け渡し型 1回につき10,000円(同日であれば時間の制約なし)
・連絡調整型 1回の実施につき5,000円
※支援費用は父母双方で折半が基本ですが、負担割合が決まっている場合はその割合での負担となります。

◆その他の費用
遠方での支援にも対応しますが、支援員の交通費等をご負担いただく場合があります。
不安なこと、心配なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。